相続登記の費用相場について登録免許税・書類取得・司法書士報酬の内訳を徹底解説【費用一覧表付き】

「相続登記の費用って、どれくらいかかるの？」――多くの方が抱えるこの疑問。実際、不動産の名義変更には登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）や、戸籍謄本1通【450円】・住民票の除票など各種書類発行費用、さらに司法書士報酬はおよそ5万円～15万円が目安となっています。

2024年から義務化された相続登記では、申請期限を過ぎると最大10万円以下の過料が科される可能性もあり、手続きの先延ばしは思わぬ損失につながりかねません。「手続きが複雑で何から準備すれば…」「専門家に頼むと費用が膨らむのでは？」と感じる方も多いでしょう。

本記事では、費用相場の全体像から登録免許税の詳細、必要書類の取得費用、司法書士依頼の料金パターンまで具体的な数字を交えて徹底解説。自分で申請する場合の実費や、節約のためのポイントもわかりやすくご紹介します。

数万円単位の違いが生じることもある相続登記の費用――知らずに損をしないために、実例と最新の法制度に基づいた情報を網羅しました。これから相続登記を進める方が安心して準備できるよう、今すぐ知っておくべきポイントを押さえていきましょう。

相続登記の費用相場の基本概要と制度の背景

相続登記の意義と義務化制度の概要

相続登記は、不動産の名義を亡くなった方から相続人に変更する大切な手続きです。この登記を行うことで、法的に不動産を自分のものとして扱うことができ、売却や担保設定も可能となります。現行制度では、相続登記は義務化されており、相続発生を知った日から3年以内に手続きを済ませる必要があります。これを怠ると、最大で10万円以下の過料が科される可能性があるため、適切な期限内での対応が重要です。不動産の名義変更を放置すると、不動産に関するトラブルや相続税、共有関係の複雑化など将来的なリスクが生じるため、早めの手続きがおすすめです。

基本的な費用構成の理解

相続登記にかかる費用は、主に「登録免許税」「司法書士報酬」「必要書類取得費用」の3つで構成されています。以下のテーブルで各費用の特徴と相場を整理します。

費用項目	詳細・内容	相場目安
登録免許税	固定資産評価額の0.4％（例：評価額1,000万円なら4万円）	不動産評価額に応じて決定
司法書士報酬	手続きの専門家に依頼した場合のサービス報酬	5万円～15万円程度
必要書類取得費用	戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などの取得に必要な実費	合計で5,000円～3万円程度

それぞれの費用は不動産の件数や相続人の人数、書類の通数で変動します。特に司法書士に依頼する場合は、報酬の基準やサービス内容も事前に確認しましょう。自分で手続きを行う場合は司法書士報酬が不要ですが、書類の収集や法務局への申請の手間もかかります。登記に必要な費用や手順を正確に把握し、納得のいく選択を心がけてください。

登録免許税の詳細と計算方法【複数物件・税率・免除例】

登録免許税の基礎計算方法

登録免許税は、不動産の相続登記を行う際に必須となる税金で、法務局へ納付します。計算には「固定資産税評価額」と税率が使われ、通常の税率は0.4％です。不動産ごとに評価額が異なるため、正確に把握することが重要です。

以下は、登録免許税の基本的な計算式です。

内容	説明
固定資産税評価額	市町村から通知される評価額（毎年変動）
税率	土地・建物ともに0.4％（原則）

計算例：

• 固定資産税評価額が2,000万円の場合、登録免許税は「2,000万円 × 0.4％ ＝8万円」となります。

物件の評価額は市区町村役場や法務局で確認できるので、事前に各物件ごとに金額を整理しましょう。

複数の土地・建物を相続した場合の税額合算

相続で複数の土地や建物を取得した場合、各不動産ごとに登録免許税を算出して合算します。登記申請では、物件ごとに評価額を確認して計算しますが、合計金額をまとめて納付する仕組みです。

注意点：

• 評価額の合算はできず、物件ごとに0.4％をかけます。

• 土地と建物が複数ある場合、それぞれについて計算し、全額の合計を用意します。

• 一件ごとの評価額が低い場合も最低納付金額として1,000円がかかります。

この手順を踏まえて、必要な納付額をしっかり準備してください。

登録免許税が非課税・減免となるケース

登録免許税が減免または非課税となるケースもあります。たとえば、被災地の不動産や障害者専用住宅の取得など、特定の条件を満たす場合です。

減免や非課税の主な例：

• 災害により損壊した住宅の相続登記

• 一定条件の配偶者や未成年者への相続

• 一部時限措置として相続後3年10カ月以内の登記が条件となることもあります

減免を受けたい場合は、自治体や法務局の最新情報を確認し、必要な証明書類をあらかじめ準備しましょう。

登録免許税の申告・納付手続きの流れ

登録免許税の納付は、法務局への登記申請時に一緒に行います。納付手段は収入印紙が一般的で、申請書に金額分の印紙を貼付して提出します。

申請手順のポイント：

1. 必要書類（登記申請書、被相続人の戸籍、評価証明書など）を用意
2. 登録免許税分の収入印紙を郵便局等で購入
3. 申請書に収入印紙を貼付
4. 法務局の窓口または郵送で申請

注意点：

• 印紙額が誤っていると申請が受理されないため、事前に正確な合計金額を計算

• 書類の不備や不足に注意することでスムーズな登記が可能になります

事前準備をしっかり行えば、相続登記の納付手続きも安心して進めることができます。

相続登記にかかる必要書類の詳細と取得費用

主要書類の一覧と発行費用

相続登記には正確な書類がそろっていなければ手続きを完了できません。主な必要書類と、それぞれの取得費用、発行元を一覧で整理しました。

書類名	発行元	発行費用(目安)
戸籍謄本・除籍謄本	市区町村	1通450円～750円
住民票の除票	市区町村	1通300円前後
固定資産評価証明書	市区町村	1通300円～400円
不動産登記事項証明書	法務局	1通600円
遺産分割協議書（作成費用）	–	司法書士報酬含む

ほとんどの書類は相続人の本籍地や住所地の市区町村役場、もしくは法務局で申請します。書類点数が多ければ、合計で1万円を超えることもあります。自分で準備すると、費用の節約が可能です。

書類取得時によくある注意点

書類を集める際は、申請先や期間、発行条件に特に注意が必要です。例えば戸籍は出生から死亡まで途切れなくそろえる必要があり、数か所の役所に複数回請求が発生することがあります。希望通りの内容で発行されない場合や、誤字脱字があると手続きが進められないことも。

また、郵送での請求は返信用封筒や切手の手配も忘れずに。登記に使う書類は原本必須が多いため、コピーではなく原本を確実に用意しましょう。申請時は発行日から3か月以内という有効期限にも注意してください。

書類収集のコツと効率化のポイント

効率良く書類を集めるには、事前に必要書類をリスト化し、不備や抜け漏れがないか確認をすることが大切です。以下のポイントを押さえましょう。

• 役所や法務局の窓口でまとめて発行できるものは一度に依頼する

• 本籍地が遠方の場合は、郵送による請求やオンライン申請サービスも活用

• 書類の申請書テンプレートを使いミスを防ぐ

このような工夫によって、依頼ごとに二度手間になるリスクを減らせます。多人数で相続する場合は、誰がどの書類を担当するか分担して効率的に進める方法も効果的です。不明点や難しい点は、早めに法務局や専門家に問い合わせて手続きを円滑に進めましょう。

司法書士報酬の相場と費用内訳【複雑度・地域差・追加費用】

基本報酬と加算項目一覧

相続登記を司法書士に依頼する際の基本報酬は、不動産1件につきおよそ5万円から10万円が目安です。これに加えて、案件の内容や追加作業により次のような費用が加算される場合があります。

項目	概要	相場目安
基本報酬	不動産1件ごとの基本手数料	5～10万円
遺産分割協議書 作成	複数の相続人や分割協議が必要な場合	1～3万円
必要書類取得	戸籍謄本・住民票・評価証明書等の取得事務	5千～3万円
不動産調査費用	登記事項証明書・地番検索等	1千～2千円／件
郵送・実費	書類送付や役所手数料	5百～2千円
追加対応	複数不動産・難解案件・各種証明書対応	案件別加算

登記の内容や不動産の数、相続人の状況によって加算項目や報酬額は変動しますので、事前に詳細な見積もりを依頼すると安心です。

報酬が高くなるケースの特徴

報酬が高額になるのは、通常よりも手続きの内容が複雑なケースが代表的です。以下の特徴がある場合は追加報酬が発生する傾向があります。

• 不動産の件数（複数の土地や建物の名義変更を行う場合）

• 相続人が多数にわたる事例や相続関係が複雑な場合

• 生前贈与や遺言、遺産分割協議が絡む場合

• 書類不足や再取得、海外在住の相続人がいるケース

• 親族間で争いがある、特殊事情への対応

これらの場合、一件ごとの追加報酬や実費が加わり、費用総額が30万円や50万円になることもめずらしくありません。加算ポイントは司法書士ごとに異なるため、不明点は必ず確認しましょう。

司法書士費用の節約方法や割引活用例

司法書士費用を抑えるには、事前準備やサービスの比較が有効です。

• 自分で戸籍謄本や評価証明書などの必要書類を全て揃える

• 依頼前に複数の司法書士から見積もりを取得し、料金表と報酬体系を比較する

• 地方やオンライン相談対応の事務所を活用すると費用が安くなる場合もある

• 割引キャンペーンや無料相談サービスを活用し、初回相談費を抑制する

• 家族でまとめて依頼することでボリュームディスカウントが適用される場合あり

強調すべき点は、必要な書類の事前取得や不動産情報の整理など、できる範囲を事前準備することで、余計な費用と時間を大幅に削減できることです。地域によって費用相場や割引サービスも異なるため、納得できる条件の事務所を選びましょう。

自分で相続登記を行う場合の費用と注意点

自己申請でかかる実費の内訳

自分で相続登記を行う場合の費用は司法書士など専門家への報酬が不要なため、必要書類の取得や登録免許税など実費だけで済みます。主な費用の内訳は以下の通りです。

項目	概要	金額の目安
登録免許税	固定資産税評価額×0.4％	例：評価額1,000万円→40,000円
戸籍謄本・除籍謄本	被相続人と相続人の分	1通450～800円程度
住民票・除票	必要に応じて取得	1通300円前後
不動産の固定資産評価証明書	登録免許税の算定に必要	1通400円前後
登録免許税納付用の収入印紙	法務局へ納付時に購入	上記登録免許税分

合計では一般的な案件で10,000円～50,000円程度が目安になりますが、複数の不動産や相続人が多い場合は市区町村ごとに追加費用がかかることもあります。固定資産税評価額によって大きく変動するため、事前に評価額を確認しましょう。

手続きの流れと各ステップのポイント

自分で相続登記を進める流れは以下の通りです。

1. 不動産の特定と固定資産評価証明書の取得
2. 相続人調査（戸籍謄本などを収集し法定相続人を確定）
3. 相続関係説明図や遺産分割協議書など必要書類の作成
4. 登記申請書類一式を準備
5. 登記申請を法務局窓口、または郵送で行う

各ステップのポイントは、戸籍謄本収集の際に被相続人の出生から死亡まで全て取得することや、未分割の場合は遺産分割協議書が必要なことです。書類の不備があると補正指示や申請却下になるため、事前に法務局ウェブサイトや窓口で必要書類を確認し、正確に準備しましょう。

自分で行う場合のリスクとトラブル事例

自力で相続登記をすると費用は抑えられますが、専門的知識や細かな手続きが必要なため、リスクも存在します。

• 書類不備や記載ミスによる申請却下

• 相続人調査が不十分で相続関係に誤りがある

• 複数の不動産や相続人がいる場合の協議書作成ミス

• 申請期限を過ぎて過料が発生するリスク

これらのトラブルを防ぐには、手順ごとに法務局へ確認したり、難しい場合は部分的に司法書士へ相談するのも有効です。特に遺産分割や相続人間で意見が分かれる場合は、専門家の関与を検討しましょう。

費用シミュレーションと具体的事例紹介【複数パターン対応】

代表的な費用パターン別シミュレーション

相続登記の費用はケースごとに異なりますが、主に登録免許税・必要書類取得費・司法書士報酬が発生します。登録免許税は不動産評価額の0.4％で、例えば評価額2,000万円なら8万円が登録免許税です。さらに戸籍や住民票などの取得費2,000円～2万円、司法書士に依頼する場合は約5万円から15万円が相場となります。

下記の表にて一般的な費用の目安と、特殊事情が絡む場合の費用例をご覧ください。

ケース	登録免許税	書類取得費	司法書士報酬	合計目安
一般的な事例	80,000円	5,000円	100,000円	185,000円
相続人多数・不動産複数	120,000円	20,000円	150,000円	290,000円
自分で手続き	80,000円	5,000円	0円	85,000円

自分で登記申請を行った場合は司法書士報酬が不要となり、総額を大きく抑えることが可能です。一方、複雑なケースや不動産が複数ある場合は手続きも増え、費用が高くなります。

ケース別に必要な諸費用・報酬の見積もり例

具体的な費用は相続人の人数や不動産の件数によって変動します。税金を含む合計額を知っておくことで、予算や準備もスムーズです。以下はよくあるケースに基づく見積もり例です。

1. 不動産1件、相続人2人の場合

   • 登録免許税：不動産評価額1,500万円の場合は60,000円
   • 書類取得費：7,000円
   • 司法書士報酬：90,000円
   • 総額：157,000円

2. 不動産2件、相続人3人で協議書作成も必要な場合

   • 登録免許税：120,000円
   • 書類取得費：12,000円
   • 司法書士報酬（協議書作成含）：135,000円
   • 総額：267,000円

3. 自分で手続きをした場合（不動産1件）

   • 登録免許税：50,000円
   • 書類取得費：5,000円
   • 司法書士報酬：0円
   • 総額：55,000円

【主な諸費用内訳】

• 登録免許税（必須）：評価額の0.4％

• 必要書類取得費：1,000円～20,000円超（戸籍・住民票・評価証明書など多数）

• 司法書士報酬：5万円～15万円（ケースにより加算あり）

このように、自分で行うか専門家へ依頼するかによって大きな差が生まれます。費用に不安があれば必ず無料相談なども活用し、自身に合った進め方を検討しましょう。

相続手続き全体にかかる費用との関連性および税務面の考慮

相続税申告費用と登記費用の違い

不動産を相続する際には「相続登記」と「相続税申告」それぞれで費用が発生します。相続登記費用の主な内訳は登録免許税、司法書士報酬、必要書類の取得費用です。登録免許税は固定資産評価額の0.4％で計算され、司法書士に依頼する場合の報酬は5万〜15万円が一般的な相場です。対して相続税申告は不動産・預金などの財産が基礎控除額を超える場合に必要となり、税理士への依頼で20万〜50万円程度が目安ですが、財産規模や分割協議の有無により変動します。

下記のテーブルで費用の違いを整理します。

内容	主な費用	相場目安
相続登記	登録免許税・司法書士報酬等	5万〜30万円
相続税申告	税理士報酬	20万〜50万円超

節税観点からみる登記費用の扱い

相続登記にかかった費用の一部は、相続税に関連する必要経費として計上可能です。例えば登記に必要な登録免許税や司法書士報酬、証明書取得の実費は相続税申告時の経費として認められる場合があります。ただし、自宅の名義変更にかかった費用がすべて控除対象となるわけではなく、国税庁の基準を確認することが重要です。節税の観点からは、事前に司法書士や税理士へ相談し、どこまで経費計上できるか明確にしておくと安心です。

経費計上できる主な例

• 登録免許税

• 不動産取得に関する証明書類の費用

• 司法書士への報酬

このような費用は領収証の保管が不可欠です。

関連するその他の費用（測量費用など）も含めた全体像

相続の実務においては登記費用以外にもさまざまな費用が発生します。代表的なのは下記のとおりです。

• 不動産の測量費用：土地が分筆されている場合や境界確認が必要な場合に10万円〜数十万円

• 遺産分割協議書作成費：書類を専門家に依頼する場合1万〜3万円程度

• 住民票・戸籍謄本など各種証明書取得費：数百円〜数千円

• 郵送費・交通費：手続きに伴う実費

特に測量費用や複数名義人の場合は想定以上の追加費用となることも少なくありません。不動産の種類や相続関係者の状況、必要書類の通数によって全体の費用相場は大きく変わるため、事前に一度全体の必要経費を見積もっておくことが安心につながります。

相続登記全体の最新法令・義務化対応と今後の注意点

義務化の背景と申請期限の詳細

相続登記は2024年4月から義務化され、故人の財産を引き継いだ相続人は、不動産の名義変更手続きを原則3年以内に行う必要があります。従来は任意だったため放置されるケースが多く、所有者不明土地の増加が社会問題となりました。法改正の目的は、土地や建物の適正な管理と円滑な再利用です。不動産登記法によると、名義人変更の期限は「相続が発生したことを知った日」または「遺産分割が成立した日から3年以内」です。

表：義務化に関するポイント

内容	詳細
登記申請義務	相続開始・遺産分割成立から3年以内
対象	土地・建物など登記不動産全般
例外	相続放棄時や法的に権利がない場合

この期間内に手続きしない場合、過料のリスクが発生しますので十分注意してください。

遅延申請による過料の規定や実例

正当な理由なく相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。申請漏れ・遅延が判明した実例としては、名義変更義務を知らずに放置し、土地を売却できない、相続人間でトラブルが発生した、などがあります。手続きが遅れると、不動産の処分や活用ができなくなるリスクも高まります。

相続人が複数いる場合や協議が長引いている場合でも、法務局への相談や暫定的な手続きを検討しましょう。

リスト：遅延時の想定リスク

• 不動産の売却・譲渡が困難になる

• 相続分割協議が複雑化しやすい

• 法定過料（10万円以下）の対象となる

近年の法改正と今後予定される変更点

近年の主な法改正点には、登記義務化だけでなく、より簡単に申請できるよう書類の取得方法や必要書類の範囲見直し、オンライン申請制度の拡充などがあります。これにより、手続きの負担が軽減され専門家への依頼しやすさも高まりました。

今後も、相続人が見つからない場合への対策や、さらなるデジタル化推進が検討されています。一方、登録免許税や登記申請に関する基本ルールは当面現状維持が見込まれています。法務局や専門家のサイトで最新情報をこまめに確認し、変更への対応を怠らないようにしましょう。

よくある質問と専門家コメントによる実践的解説集

費用負担は誰がする？相続人間のトラブル防止策

相続登記の費用は、一般的に相続人全員で按分しますが、代表者が一括して立て替えるケースも多く発生しています。トラブル防止には、費用分担の取り決めを明確にしておくことが重要です。たとえば、不動産の持分に応じて費用を分けたり、遺産分割協議書で負担者を事前に決めておく方法があります。
費用負担に関して曖昧にすると、後から「誰がいくら負担したのか」「追加費用はどうするのか」で揉めやすくなります。下記のような分担方法が一般的です。

費用負担方法	特徴
持分割合で負担	不動産の取得割合に応じて分ける
均等分割	相続人の人数で等分にする
代表者立替	代表相続人が一括負担し、後日精算
遺産から払う	遺産そのものの中から費用を差し引き、残額を分割

事前に協議し、明文化することで費用トラブルを回避できます。

申請人の決定基準と代表申請のポイント

相続登記の申請人は、原則として不動産を取得する相続人全員、または共有者全員になります。ただ、実務では相続人の代表者がまとめて申請手続きをするのが一般的です。
申請人を決めるポイントは「実際に不動産を取得する人」であり、登記後に名義が変更される相続人が該当します。代表申請とした場合にも、他の相続人の委任状や同意書類の取得・添付が必要です。

• 申請代表者は手続きを円滑に進められる方を選ぶ

• 他の相続人との密な連携が重要

• 司法書士に依頼する場合も、代表申請人を設定し必要な書類を取りまとめる

どの相続人が代表になるか、事前に相談し意志統一しておくことでスムーズに進行します。

申請に必要な書類の不備防止策

相続登記の申請でトラブルとなりやすいのが書類不備です。よくあるケースとして、戸籍の取り寄せ漏れや記載内容の誤り、住民票の除票の旧住所記載ミスなどが挙げられます。不備が発生すると再取得や補正手続きが必要となるため、事前準備が不可欠です。

不備防止のために重要なポイントは次の通りです。

• 戸籍謄本は被相続人の出生から死亡まで全て収集

• 相続人全員の戸籍・住民票を用意

• 固定資産評価証明書は最新で写しも取っておく

• 法務局での申請前に司法書士や専門家によるチェックを活用

申請前に必要書類をリストアップし、複数人でチェックすることが効果的です。不備なしで一度で申請を完了させるには、細かな確認と専門家への相談が安心です。

費用相場一覧表と比較チャートで一目でわかる費用構造

不動産数・相続人数別費用一覧表（登録免許税・報酬・実費）

下記の表は、相続登記の費用相場を不動産の件数や相続人の人数ごとに整理し、登録免許税、司法書士報酬、必要書類取得費用など主要な内訳が一目で比較できます。不動産の評価額や遺産分割協議書の要否で費用が変動するため、実際の状況に合わせてご参照ください。

不動産件数	相続人の数	登録免許税概算	司法書士報酬目安	書類取得費用	合計費用目安
1件	1人	固定資産評価額×0.4％	5万円～10万円	1.5万円～3万円	約8万円～15万円
1件	2人以上	固定資産評価額×0.4％	7万円～13万円	2万円～4万円	約10万円～18万円
2件	1人	各評価額×0.4％合算	7万円～12万円	2万円～4万円	約11万円～18万円
2件	2人以上	各評価額×0.4％合算	10万円～15万円	3万円～5万円	約14万円～22万円

• 登録免許税は原則として「不動産の固定資産評価額の0.4％」が目安です。複数不動産の場合は合計額で算出します。

• 司法書士報酬は各事務所や案件の複雑さで幅があります。土地と建物が別の場合や遺産分割協議書の作成が必要な場合は追加費用がかかることもあります。

• 書類取得費用には、戸籍謄本、除籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などの発行手数料が含まれます。

自分で行う場合と専門家に依頼する場合の比較チャート

相続登記を「自分で行う場合」と「司法書士など専門家に依頼する場合」は費用や手間、安心感に大きな差があります。それぞれの特徴を比較表にまとめてみました。

項目	自分で行う場合	司法書士に依頼する場合
登録免許税	固定資産評価額×0.4％	固定資産評価額×0.4％
司法書士報酬	0円	5万～15万円が一般的
書類取得費用	1.5万円～3万円	1.5万円～4万円
手続きの難易度	高い（専門知識が必要）	低い（専門家が代行）
必要時間	2～4週間程度	1～3週間程度
メリット	・費用を抑えられる ・手続き過程を詳しく理解できる	・書類不備やミスを防げる ・相続人間の調整や分割などもアドバイス可能 ・時間と手間を大幅に削減できる
デメリット	・書類収集や作成の負担が大きい ・手続きミスによる法務局の差戻しリスク	・費用がかかる ・報酬相場やサービス内容の比較が必要

• 自分で行う場合は実費のみ（登録免許税・書類代）で済む一方、複雑なケースや不慣れな方にはミスのリスクや手続き過程の負担が大きくなります。

• 専門家へ依頼する場合は報酬が発生しますが、的確な書類作成とアドバイスによるトラブル回避や時間短縮のメリットが得られます。

費用と安心感を天秤にかけて、ご自身に合った方法を選択することが重要です。